2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○梶山国務大臣 政府の考え方としては、先ほど参考人から話がありましたように、電源開発の円滑な推進のための重要電源開発地点制度や旧電源開発促進法に基づいて、国から都道府県の知事へ意見聴取等を行って、これらを設置してまいりました。これは青森県ということでありますけれども。
○梶山国務大臣 政府の考え方としては、先ほど参考人から話がありましたように、電源開発の円滑な推進のための重要電源開発地点制度や旧電源開発促進法に基づいて、国から都道府県の知事へ意見聴取等を行って、これらを設置してまいりました。これは青森県ということでありますけれども。
また、我が国の場合、地熱資源開発地点の近傍でやはり温泉事業者が温泉を営んでいることが多くございまして、こういった温泉事業への影響の懸念から、地元の理解促進がなかなか難しいという実態もまたございます。 さらに、地熱資源開発ですね。国立・国定公園内における開発につきましては、関係法令の規制により許認可が必要な地点がかなり多いということなど、そういったことが理由だというふうに考えております。
○副大臣（牧原秀樹君） 過去の事例からいいますと、自ら事業者がそうした計画はもうやめたという場合には、例えば、重要電源開発地点地域の指定を解除したようなこともございます。これはちょっと仮定の事情でございますので、そうした場合ということについて具体的に検討しているわけじゃありませんが、過去にはその指定を解除したということはございます。
経産省として、経産大臣として、少なくとも、この指定されている重要電源開発地点、この位置づけ、今のままでいいのか、新しい状況の中で見直して外す、外した上で、そうするといろいろなことが変わりますよ。大臣、いかがですか。
そういう中で、この開発がまだ重要電源開発地点として残っていること、これについては、私は、経産省として何らかチェックをしなきゃいけないんじゃないかと。
そして、実はもう一つ経産省が絡んで、これは宮川委員との質疑で世耕大臣がやられていますが、重要電源開発地点の指定というのがありまして、この指定があるので山口県は埋立ての許可をしている、そういう経緯もあります。 だから、今、ある意味、二枚舌と言うと言葉は悪いんですが、二つの判断をされているんですよ。
○世耕国務大臣 上関原発については、事業者が有する計画や地元状況に変化がなく、また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中でありますから、その指定を国がみずから解除する事情はないと考えています。
これは、山口県が承認するという理由の一つに、重要電源開発地点にここが指定されているから、国がこれを指定しているからという理由で、山口県はこの認可をおろそう、延長を認めようとしているわけであります。
今御指摘の交付金については、重要電源開発地点の指定と同様に、事業者である中国電力が持っている計画や地元自治体の置かれた状況に変化があるわけではありません。また、事業者から重要電源開発地点の解除の申出がないという中で、その交付を打ち切る理由はないというふうに思っていますし、民主党政権下においても、原発ゼロを宣言された後でもこの交付金は支払い続けておられたわけであります。
また、中小規模の水力発電についても、必要な河川の流量調査に時間と費用を要するといった課題があり、未開発地点の開発が十分に進んでいるとは言えません。 十九ページをお開きください。 こうしたことを踏まえ、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所建設に加え、新規開発地点における流量調査等の事業化支援や既存水力発電所の増出力等を目的とした設備更新等の支援などを行っております。
中国電力が上関原発の建設を諦めずに進める最大の根拠としているのが、上関原発が政府の重要電源開発地点に指定されていることであります。 中国電力は、資源エネルギー庁による、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除することは考えていないという、この回答をもって、上関原発は国のエネルギー政策に位置づけられていると主張をしております。
○世耕国務大臣 繰り返しになりますけれども、上関原発については、中国電力がこれまで用地の取得、発電所設計等の準備作業、漁業補償を初めとする地元との調整を進めてきておりまして、事業者が有する計画や地元の状況には変化がありませんので、その重要電源開発地点の指定を政府の方から解除する事情はないと考えております。
また、事業者からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する事情はないというふうに考えています。 ただ、エネルギー基本計画については、二〇一四年四月に閣議決定されたとおりであります。
地熱と水力ということでございますが、まず水力からなんですけれども、私は水力関係はもう九〇年代半ばからいろいろおつき合いをしておりますけれども、そのころに既に開発地点がもう余りなくなっちゃってきた。というのは、そのころから地球環境問題、地域環境問題というのが盛り上がってきまして、例えば水力の場合ですと河川の、要するに流量を維持する、維持流量というのがあるんです。
一番端的な例は、我々は水力の開発をやってきたわけでございますけれども、これは先ほど参考人の意見の中にもありましたように、やはり水力というのはもう大型の案件、開発地点がなくなってきておりまして、今、維持流量を使った発電とか、あるいはリフレッシュをする場合に機器を効率化することによって効率を上げるというような、なかなか、水力というのは、そういう意味ではもう開発地点がない。
そんな中で、水力発電というのは、非常に安定した出力が維持ができるのと、信頼性の高い電源で、中小規模のものについては多くのまだ未開発地点があるというふうにとらえています。 ポイントは、今年の七月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で、このような小水力発電が、買取りの対象にして拡大を進めるというのが大きな柱になっています。
水力発電は、安定した出力を維持することのできる信頼性の高い電源と認識しておりまして、先ほどから御答弁申し上げているように、中小規模のものについては、まだ未開発地点が多く残されていると認識をしております。
いというんですか、それがあって、そして二名の方が救急車で搬送されたということで、きょう先生からこの問題について質問があるということ、それから我が党の山崎誠議員からも、この委員会が始まる前に、先生のお名前も入った、それからそのほかの方々のお名前の入った陳情書を受け取ったところでございますから、今後も、この工事が本当に、そういったけが人などを出すことのないように、ただ、私どもはあくまでも、これは国が重要電源開発地点
特に地点につきましては、もし仮に複数案が存在したといたしましても、建設計画公表の前後にかかわらず、それを提示することによって地元等の混乱を招くことになり、さらには将来の開発地点をも失うおそれがあることから、地点の複数案の提示、公表は不可能でございます。
この御指摘の上関原子力発電所については電力需給対策上重要な電源であると認識しておりまして、重要電源開発地点にも指定しておりまして、その意味で政府としては建設を期待しておるところでありますが、同時に、福島議員から御指摘のように環境の問題をどうするんだと、こういう御指摘でありますが、環境の適合性、それから供給の安定性、経済の効率性を同時に満たすことが必要であると考えております。
特に、地点については、もし仮に複数案が存在したとしても、建設計画公表の前後にかかわらず、それを提示することによって地元等の混乱を招くことになり、さらには将来の開発地点をも失うおそれがあることから、地点の複数案の提示、公表は不可能であります。
○二階国務大臣 小水力発電は、新規開発地点が小規模化や奥地化しておるということ、これによりだんだんと採算性が低下しているということは御承知のとおりであります。初期投資が大きいことにより投資額回収が長期化していることなど、経済面を初めとする諸課題があるわけであります。
その南側における共同開発でございますが、ここに関しましては、互恵の原則に従って共同開発を行うということになっておりまして、日中双方が協議を通じて開発地点を選択し、操業権、それから権益比率、権益比率は取り分でございますが、こういったものが対等となる共同開発を行うということについて日中間で了解している次第でございます。
白樺、中国名の春暁を始め、油田の開発地点は中間線付近に点在していますが、中国側が中間線を認めていませんから、拉致問題と同じでらちが明きそうもないと思っておりました。ですから、光明が見えてきたとおっしゃる総理の言葉は大変重要です。東シナ海の資源開発問題がどんな形で進展するのか、いつごろまでに具体的な姿が見えてきますか。
中小水力開発費補助金等によって、有望開発地点の調査から建設に至る支援を行っているわけでありますが、これから、小規模でいえば、農業用水を活用した発電とか箇所数は結構カウントできるんだと思いますし、それを、数をたくさん合わせるとそこそこばかにならない大きさになっていくという意味で、ある程度有望視されるのではないかと思っております。
つまり、国が税金を使って石油開発に出資や融資をする制度というのは、もうこれはよくないんじゃないか、むしろ企業が開発資金を出す際に税制面なんかで優遇して、そういう民間の意欲や意思を後押しをしていただく、そういった観点での御支援の方がいいんじゃないか、開発地点、どこを開発するかとか、どういうふうな参入の仕方をするか、あるいは事業がうまくいかなかったときの撤退の仕方、時期など、そういったもろもろのことを企業
○政府参考人（大井篤君） 我が国の中でどのくらい開発可能な水力があるのかというようなことにつきましては、従来から水力開発地点計画策定調査というものを行っておりまして、またこれのフォローアップということで各年度ごとに調査をしております。